ビル改修、大規模修繕工事での融資はどうする？資金調達について

そもそも融資とは、金融機関からお金を借り入れることを指しますが、一般的な借金とは異なり、融資の場合は事業などを継続させるための借り入れとなります。
事業継続のために金融機関から借り入れを行う融資は、返済の義務があることはもちろんのこと、利息発生により借入金額よりも多い金額を返済することになります。
しかし、事業のために借り入れる融資は、一般的な消費者金融よりも大きな金額を借入できるという違いがあります。

ビル改修工事、大規模修繕工事の融資には「公的融資」と「民間融資」の2つに大きく分かれます。
まず、「公的融資」は、国や自治体が主体となって融資を行い、低金利で借り入れできるという点が特長になります。
融資を受けるには、新事業を開始する際に作成する事業計画書などを提出して、審査に通る必要があります。
しかし、「公的融資」は審査が厳重に行われるため、申請などの手続きが手間になるといった点があります。
財務省所轄の会社である日本政策金融公庫が主な借入相手となり、手続きは、電話による相談後、企画書を作成・提出して審査という流れとなります。
「民間融資」とは文字通り、普通銀行や信託銀行、信用銀行などの民間の金融機関が融資を行います。
国からの融資である「公的融資」と比べると借入する際の敷居が低くなるので、借り入れ申込みがしやすいのではないかと思います。
ただし、審査の通過が難しく原則的に保証人や担保が必要になります。
「公的融資」とは異なり、営利を目的としているので借り入れ条件が厳しいといったケースもあります。
そのかわり、着金までの期間が「公的融資」よりもスピーディといった利点があります。

融資の最も大きなメリットは「多額の借入を行うことができる」という点です。
例えば、会社などを立ち上げる場合もそうですが、多額の資金を自分で用意することがは難しい場合、融資を受け、借り入れした分で経営しながら利益を上げて返済していくスタイルが一般的となります。
大規模修繕・改修工事も同様に、多額の工事資金を用意することが困難な場合に借り入れを行い、充実した内容で工事を実施し、資産価値が向上した建物から収益を得て返済していくケースが多くあります。
大規模修繕・改修工事を実施するべき時期に資金不足で大規模修繕・改修工事ができない、もしくは最低限の工事しかできないと建物の老朽化が進み、資産価値が下がり、収益も下がるといった悪循環になりかねません。
工事資金が足りない場合には、充分な工事を行えるよう融資も検討することをおすすめします。
また、公的融資か民間融資にかかわらず、他の方法と比べ、資金調達まで早いというのもメリットの一つになります。


融資のデメリットは利息が発生するという点です。
当然ですが、お金を借りているため返済の義務があります。
単純に借入金額を返せば終わりではありません。利息が発生し、借り入れた額に対して適用されるものです。
多額の借入ができる融資の場合、利息分だけでも大きな額となります。
万が一、返済が滞ったり遅れたりした場合には、遅延損害金等が発生し、一個人の信用情報の損失にもつながりかねません。
さらに、経営者の信用情報に問題がある場合は融資を受けることができないです。
そのため、審査のための資料以前に一個人の信用情報があらかじめ必要となるのです。
また、消費者金融などのローンのような借り方とは違い、審査で提示する明確な目的以外での使用は認められていません。
多額の借入をすることができたからといっても、自由に使用できるお金ではないということにも気を付けましょう。

融資の商品は大きく分けて4つの種類があります。
①手形貸付
②手形割引
③証書貸付
④当座貸越
それぞれ具体的に解説していきます。

①　手形貸付
手形とは、借りた金額をいつまでに支払うという約束を記載した証書のことをいいます。現金の代わりとして用いられます。約束手形という有価証券を渡すことで借入を行う方法が手形貸付となります。手形貸付の場合は、一時的に資金をやりくりする場合などに使われて、約1年以内に返済する短期的な融資になります。返済の目処がすぐに立つ場合、信用があれば比較的審査も早いので、短期での借入を考えている方におすすめです。長期的な融資を受けられないため、大規模修繕費用の融資としては向いていません。

②　手形割引
手形割引は、手形貸付と少し似ていますが、ちょっと複雑な融資の種類になります。
銀行や手形割引の業者に約束手形を買い取ってもらうことで現金に変えるというやり方が手形割引です。
手数料が発生するため、受け取れる額からは少し減ってしまいますが、手形貸付よりも融資をすぐに受けられるという点では優れています。
大規模修繕費用の融資としては向いていません。

③　証書貸付
証書貸付とは、貸付先が借用書（金銭消費貸借付契約証書）を差し入れて行う金融機関の貸付の一つです。
借用書には、借入金額、金利、返済期間、返済方法などを記載し、企業の署名判・実印を押印します。
プロパー融資・信用保証協会保証付き融資・ビジネスローンなどでは、証書貸付の形態をとっているのが一般的です。
証書貸付は原則一年以上の長期貸付に利用されることが多いため、審査では長期間にわたって返済能力があるかどうかが見られます。
大規模修繕工事費用の融資としてはこの証書貸付が一般的です。

④　当座貸越
当座貸越と、定期預金などを担保として、普通口座の残高が不足した場合に自動的に借入できる仕組みのことです。
融資の限度額（極度額）を設定し、限度額の範囲内ならいつでも好きなタイミングで借入や返済ができる融資方法です。
例えば、当座貸越で限度額3,000万円と設定すれば、3,000万円に達するまでは自由に資金を調達することができるため、利用者にとって非常に使いやすい借入方法といえます。法人向けの資金調達です。

このように、資金調達には様々な方法がございます。
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